弁護士費用は、事件の種類・難易度・解決までの時間などにより異なります。ご依頼前に費用の見通しについて丁寧にご説明しますので、お気軽にご相談ください。以下の料金表は、旧日本弁護士連合会報酬等基準を参考としたものです。なお、消費税は別途加算されます。
法律相談料
| 区分 |
料金 |
| 初回法律相談（30分ごと） |
5,000円〜10,000円 |
| 一般法律相談（30分ごと） |
5,000円〜25,000円 |
| 顧問先・継続依頼中の方 |
無料 |
弁護士費用の種類
| 費用の種類 |
内容 |
| 着手金 |
ご依頼時にお支払いいただく費用です。事件の結果に関わらず、原則として返還されません。 |
| 報酬金 |
事件が解決した際に、その結果（獲得した経済的利益）に応じてお支払いいただく費用です。 |
| 手数料 |
契約書作成・遺言書作成・内容証明郵便の作成など、一回的な法律事務に対する費用です。 |
| 顧問料 |
継続的な法律サポートを行う場合の月額費用です。 |
| 実費 |
印紙代・郵便切手代・交通費・コピー代など、実際にかかった費用です。 |
| 日当 |
出張を要する場合にいただく費用です。半日（往復2〜4時間）3万〜5万円、1日（往復4時間超）5万〜10万円が目安です。 |
民事事件（訴訟・調停・示談交渉）
着手金・報酬金は、事件の経済的利益の額を基準として以下のとおり算定します。
| 経済的利益の額 |
着手金 |
報酬金 |
| 300万円以下 |
8% |
16% |
| 300万円超〜3,000万円以下 |
5%＋9万円 |
10%＋18万円 |
| 3,000万円超〜3億円以下 |
3%＋69万円 |
6%＋138万円 |
| 3億円超 |
2%＋369万円 |
4%＋738万円 |
※ 着手金の最低額は10万円です。調停・示談交渉事件は上記の3分の2に減額できる場合があります。示談交渉から調停・訴訟に移行する場合の着手金は上記の2分の1となります。
離婚事件
| 区分 |
着手金 |
報酬金 |
| 調停・交渉事件 |
20万円〜50万円 |
20万円〜50万円 |
| 訴訟事件 |
30万円〜60万円 |
30万円〜60万円 |
※ 財産分与・慰謝料等の請求は、上記とは別に民事事件の基準により算定します。依頼者の経済的資力・事案の複雑さ等を考慮し増減することがあります。
相続・遺言
| 業務内容 |
費用の目安 |
| 遺産分割交渉・調停・審判 |
民事事件の基準に準ずる |
| 遺言書作成（定型） |
10万円〜20万円 |
| 遺言書作成（非定型・経済的利益300万円以下） |
20万円〜 |
| 遺言書作成（公正証書加算） |
上記に3万円加算 |
| 遺言執行（経済的利益300万円以下） |
30万円〜 |
債務整理・破産
| 区分 |
着手金の目安 |
| 自己破産（個人・非事業者） |
20万円〜 |
| 自己破産（事業者） |
50万円〜 |
| 個人再生（小規模・給与所得者等） |
20万円〜 |
| 法人破産・特別清算 |
50万円〜 |
| 任意整理（個人・非事業者） |
20万円〜 |
| 任意整理（事業者） |
50万円〜 |
顧問契約
| 区分 |
顧問料の目安 |
| 法人・事業者 |
月額5万円〜 |
| 個人（非事業者） |
年額6万円（月額5,000円）〜 |
※ 顧問契約の内容・業務量に応じて個別にご相談ください。顧問先には日常的な法律相談が無料となります。
書類作成・その他手数料
| 業務内容 |
手数料の目安 |
| 契約書作成（定型・1,000万円未満） |
5万円〜10万円 |
| 契約書作成（定型・1,000万円〜1億円未満） |
10万円〜30万円 |
| 内容証明郵便作成（弁護士名表示あり） |
3万円〜5万円 |
| 内容証明郵便作成（弁護士名表示なし） |
1万円〜3万円 |
| 法律関係調査 |
5万円〜20万円 |
ご注意
上記はあくまでも旧日本弁護士連合会報酬等基準を参考とした目安であり、実際の費用は事件の内容・難易度・解決までの時間等により異なります。ご依頼前に費用の見通しについて丁寧にご説明しますので、まずはお気軽にご相談ください。